失業給付金制度の改革急務


　日雇い労働者の失業給付金制度で、違法な雇用保険印紙の売買により、給付金を不正に受給していたことが発覚した。この不正受給により、愛知県だけでも一年間に９億円を超えるようで、全国では想像を絶する金額となろう。

不正受給に係わったものは法に基づき厳しく罰せられるのは当然としても、「適正な印紙と事業者の割印があれば給付するしかない」という担当官庁の姿勢にも問題があろう。
　 　労働保険徴収法によれば、納付の記帳義務や立ち入り検査も定めている。しかし、納付の記帳だけでは不十分であること。また、職安には不正受給の情報もあったようだが、事業所への検査が実際に行われていたのか疑問である。

そこで、このような犯罪の再発防止策を講じることが緊急の課題であろう。
具体的には、納付の記帳のほか、個人別の日々の使用枚数も記帳させ、個人別月間使用枚数の報告、毎年一回以上、事業所への抜打ち検査、さらに罰則強化などが考えられる。

このような改革により、職安でのチェックも容易となり、不正受給と税金の無駄遣いが防止できるものと思われる。早急に制度改革されることを期待したい。

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