公務員倫理法 早期に制定を

北海道の職員が公務で九州へ出張した際、韓国へ観光旅行していたことが発覚した。
公僕としての意識がカケラもない行動で、度重なる不祥事に怒りが一層たかまってくる。しかも、これに対する処分として、口頭による厳重注意と、片道の航空運賃の返還を命じただけである。

この行為は職務放棄と詐欺、公文書偽造で、民間会社であれば即刻懲戒解雇であり、北海道の処分の甘さが際立っている。
残念なことに、このような甘さが不心得な公務員を作り出している一因であることを当局は理解していないようだ。

過去の度重なる不祥事に際し、公務員倫理法の制定が議論されたが、個人の倫理感に訴えれば防止できるとして法の制定が見送られた。しかし、この一件や東京高検の検事長則定衛氏の倫理観の欠如を見ても、この方法では全く効果のないことがはっきりした。

この上は、公務員としての職務と禁止行為および罰則を具体的に定めた、公務員倫理法を早急に成立させ、厳格に運用させることと、不祥事が発覚したら、告発がなくても、司法当局が捜査を行うよう義務化する制度を求めたい。

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