公務員定年延 長徹底議論を

国家公務員の６５歳までの定年延長、中高年の昇給の見直し、再就職斡旋のための人材バンク等について、公務員制度調査会の答申が行われた。
年金の支給年齢の繰り下げに対応し、段階的な定年延長は社会的にも理解が得られることであろう。

しかし、現在の民間は未曾有の不況下、リストラで職を失い、あるいは賃下げで生活防衛を強いられているなかで、公務員のみ失業や賃下げの不安もなく、高額の退職金や、天下りの優雅な生活が許されて良いのだろうか。
税金から給与などが支給されていることを考えれば、民間の痛みを公務員も分かち合う必要があろう。

具体的には、定年延長と引き換えに、５５歳以上の賃下げ、退職金の民間レベルへの見直し、天下りの禁止、キャリアとノンキャリの区別を撤廃し、実力主義の徹底等が考えられる。また６５歳定年となれば、再就職はほとんど不要となろうが、必要な人については、既存の職業安定所を活用すれば十分で、専用の人材バンクは税金の無駄遣いである。

これらの施策により、定年延長による行政経費の増大を抑制し、天下りからくる歪んだ行政を正し、真の公僕として、国民生活向上に資することが期待できよう。

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