個人情報保護法の制定を

ＮＴＴやその関係会社の職員による個人情報の流出に続き、金融機関からも口座残高情報などが、無断で持ち出され、インターネットで売買されていたことが発覚した。
このような情報が売買され、どのように利用されているのか、考えただけでも身震いがしてしまう。

関係している業者によれば、官公庁や銀行、生命保険会社などの内部に情報提供者がいるとのことである。これらの官庁や銀行などは守秘義務が規定されており、職務上知り得た個人情報は、外部に漏らしてはならないこととなつているはずである。

しかし、このような不祥事が後を絶たないのは、職員のモラルの欠如と、組織の統制力の弱さが一因であろう。この上は、個人の自覚や組織の浄化には期待せず、法による取り締まりが必要である。

具体的には、職務上知り得た個人情報の外部持ち出しを禁止し、違反者には、懲役や罰金刑を課すこと。さらに、使用者責任を追及し、損害賠償が容易にできるような内容などが考えられる。

おりしも、住民基本台帳法改正に関連し、プライバシー保護法が制定される予定であるが、この法と合せ、早急に法制化されることを期待したい。

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