医療制度改革 大綱練り直せ

２００２年度の医療改革大綱が決定された。
この大綱によれば、サラリーマンの自己負担が２割から３割に引き上げられること、政府管掌健保の保険料が引き上げられること、老人医療の一部負担増などが決定された。

一方、医療機関や製薬会社の負担増については、診療報酬や薬価の引き下げに具体性はなく、今後検討や必要に応じて引き下げる、となっている。

このような改革案では、とても「三方一両損」とは言えず。サラリーマンや、患者に一方的に負担を押しつけるもので納得しがたい。

医療保険財政が破綻状態にあり、抜本的改革が必要であることは理解できるが、それだけに医療保険制度の将来像を展望し国民に示した上、医療機関や製薬会社の負担も明確にすることが必要である。

具体的には、診療報酬や薬価の引き下げ、電子カルテ・レセプトの電子化と情報の開示などによる効率化、不正請求の防止など早急に改革案を練り直していただきたい。

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