雇用保険法の 改正案再考を

失業率の上昇により雇用保険財政が悪化しているため、政府は失業保険給付の削減と保険料の引き上げを中心とした雇用保険法の改正案を国会に提出した。
改正案によれば、リストラや倒産による給付期間は最長１ヶ月延長されるものの、自己都合や定年退職の給付期間は大幅に短縮し、全体では２０％の給付減を、さらに保険料は５０％の引き上げを予定している。

確かに失業率は上昇の一途で、このままでは雇用保険財政が破綻することは目にみえており、改革は不可避であるが、改正案はあまりにも安易な考えではないだろうか。
不況にあえぐ企業はもちろん、好業績の企業ですら、自己都合や希望退職という名の退職強要が横行している状況や、定年後の求職難を考えると、給付期間の削減は当事者にとっては過酷であろう。
また、保険料の引き上げについても、収支改善のための単純計算ではなく、他に財源を考えることはできないであろうか。

そこで私案であるが、現在の雇用保険は公務員や企業の経営者は非加入となっているが、いずれも加入する制度にしてはいかがであろう。

４５０万人の公務員や数百万人の経営者が加入すれば、格段の保険料増となり、赤字財政を飛躍的に改善でき、給付削減や保険料引き上げの圧縮も可能となり、また公務員や経営者にとっても心強い制度となろう。

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