桑名商工会議所

• 従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主
  ※従業員数は、事業主及び家族従業員、パートタイマー、法人役員を除きます。
• ●商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる。
• ●最近1年以上、桑名市内で事業を行っている。
• ●日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる。
• ●税金（所得税、法人税、事業税、県市民税）を完納している。
• ●許認可等を要する業種はそれをうけていること。
• などの条件を満たす事業者

運転資金：７年以内（据置期間1年以内）　
設備資金：１０年以内（据置期間2年以内）

固定金利　年利１．7５％（平成24年5月16日より）
※ なお、設備資金については、「設備資金貸付利率特例制度」がございます。
　　融資後当初２年間、または完済までの利率を0.5％引き下げる制度です。
　　取扱期間は、平成25年3月31日まで延長されました。

※融資利率は金融情勢により変わることがあります。 詳しくは桑名商工会議所、日本政策金融公庫へお問合せください。

• 運転資金 　 仕入資金、買掛金・手形決済資金、給与・賞与・諸経費等の支払い　等
• 設備資金 　 店舗・工場改装、営業車両・機械・設備・什器等の購入　等

政府決定により、融資限度額及び貸付期間の拡充措置期限は、平成24年3月31日から1年延長され、平成25年3月31日までとなっています。
融資限度額　1,000万円　→　1,500万円
返済期間　運転資金　5年以内（措置期間6ヶ月）　→　　7年以内（措置期間1年）
　　　　　　　設備資金　7年以内（措置期間6ヶ月）　→　10年以内（措置期間2年）

• ●前期・前々期の決算書および確定申告書
• ●決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
• ●法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
• ●商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• ●金融機関からの借入金明細書（返済予定表等）
• ●見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）
• ●法人及び代表者名義の所有不動産がある場合は、市役所から送られる最新年度分の固定資産税の納税通知書＜固定資産税（土地・家屋）課税資産明細書＞の写し
  　 ※新規の場合は、あわせて、所有不動産登記簿謄本

• ●前年・前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書
• ●決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
• ●所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
• ● 金融機関からの借入金明細書（返済予定表等）
• 　※個人事業主の場合は、「住宅ローン」や「教育のローン」、「カーローン」など個人的な借入れも含みます。
• ●見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）
• ●所有不動産がある場合は、市役所から送られる最新年度分の固定資産税の納税通知書＜固定資産税（土地・家屋）課税資産明細書＞の写し
  　 ※新規の場合は、あわせて、所有不動産登記簿謄本